少ない元手で多額の取引ができることから人気の外国為替証拠金取引（ＦＸ）で、０６年末までの３年間、計約３億１２００万円の所得を申告せず、所得税約１億７００万円を脱税したとして、大阪国税局が和歌山県橋本市、中村安雄・元小学校長（７１）を所得税法違反容疑で和歌山地検に告発していたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め約１億４５００万円で、修正申告に応じているという。

　関係者によると、中村元校長は退職後の０３年秋ごろ、雑誌の広告などでＦＸを知り、預貯金約２２０万円を元手に取引を開始。自宅のパソコンを使い、店頭先物取引会社２社を通じて豪ドルなどの売買を繰り返し、０４年に約３２００万円、０５年に約９６００万円、０６年に約１億８４００万円の所得を得ながら申告せず、脱税した疑いが持たれている。中村元校長は所得を預金や新たな取引資金にあてたといい、「妻との老後の生活のため、お金を残したかった」と話しているという。

　◇総額約２２４億円の申告漏れ

　国税庁のまとめでは、今年６月までの１年間、ＦＸによる個人所得で総額約２２４億円の申告漏れが見つかった。取引実態が把握されにくいため、数億円規模の脱税事件が全国的に相次ぎ、主婦など元々金融商品に詳しくない一般層による事件も起きている。

　ＦＸでは米ドルやユーロなどの外貨を売買し、為替相場の変動を利用して利益を得る。元手（証拠金）５万円程度から始められ、インターネットで２４時間売買できるなど手軽だが、ハイリスク・ハイリターンの特徴を持つ。利益は雑所得として申告しなければならない。東京金融先物取引所を通す取引は、租税特別措置法により税務署への報告義務があるが、全取引の約９割を占める取引業者との店頭取引には報告義務がなく、脱税の温床となっている。

　また、今年８月には所得税約１億３９００万円を脱税した罪に問われた東京都の主婦が、東京地裁で有罪判決を言い渡されるなど、手軽さの半面で一般市民による犯罪も珍しくない。そのため国税庁は、全業者からの報告義務化を検討している。

引用「Yahoo!ニュース」