2008年1月アーカイブ

　【ニューヨーク２３日時事】２３日のニューヨーク外国為替市場は、米国のリセッション（景気後退）への警戒感から、朝方ドルが大きく売られ、円相場は一時、１ドル＝１０４円９５銭と２年８カ月ぶりの高値を付けた。しかしその後、米株価の急反発を眺めて、ドルが一気に買い戻され、円は急落。午後５時現在は、１ドル＝１０６円６７−７７銭と、前日同時刻（１０６円４０−５０銭）比２７銭の円安・ドル高で推移している。

引用：時事ドットコム

　【ニューヨーク25日時事】週末25日のニューヨーク外国為替市場では、金融機関の損失拡大や、米国のリセッション（景気後退）に対する強い警戒感からドル売りが加速し、円相場は上伸した。午後5時現在は1ドル＝106円67〜77銭と、前日同時刻比45銭の円高・ドル安。

引用：Yahoo!ニュース

　［東京　１８日　ロイター］　松井証券<8628.T>は１８日、外国為替保証金取引の手数料とスプレッドの引き下げを発表した。２月４日から実施する。手数料は、ドル／円の場合、１万通貨あたり４４６円が２００円になる。ユーロ／円では、６５１円が２００円に引き下げられる。 　スプレッドは、ドル／円の場合、１万通貨以上１０万通貨未満が１０銭、１０万通貨以上５０万通貨未満が８銭、５０万通貨以上が６銭だったが、一律４銭となる。

引用：Yahoo!ニュース

[ニューヨーク外国為替市場概況]
*07:31JST 「下げ止まらない株価動向にリスク回避加速、原油続落92.45ドル」
「下げ止まらない株価動向にリスク回避加速、原油続落92.45ドル」ニューヨーク外為市場概況
2008年1月12日（土曜日）−株式会社フィスコ　平松 京子/片山 善博
*:JST 「下げ止まらない株価動向にリスク回避加速、原油続落92.45ドル」
【ロンドン市場概況】
　11日のロンドン外為市場では、ドル・円は109円22銭まで買い戻された後、戻り売りに108円84銭まで下落、ユーロ・円も161円48銭まで反発後160円79銭まで下落した。ユーロ・ドルは1.4804ドルから1.4765ドルまで下落し、ドル・スイスは1.0991フランから1.1047フランまで上昇、ポンド・ドルは、英国11月の鉱工業生産、製造業生産の下振れに1.9486ドルまで下落後、ポジション調整の買いで1.9572ドルまで上昇した。ユーロ・ポンドは0.7586レベルまで上昇後0.7547レベルに反落した。
【経済指標】
英・11月鉱工業生産：前月比-0.1％（予想+0.1％、10月+0.5％←+0.4％）
英・11月製造業生産：前月比-0.1％（予想+0.1％、10月+0.3％）
中・12月マネーサプライM2伸び率：前年比+16.7％(11月18.5％)
中・2007年末外貨準備：1.53兆ドル(9月末1.434兆ドル)
【ニューヨーク市場寄付】
ドル・円108円91銭、ユーロ・ドル1.4803ドル、ユーロ・円161円20銭、ポンド・ドル1.9612ドル、ドル・スイス1.1023フラン
【ニューヨーク市場概況】
　11日のニューヨーク外為市場では、ドル・円は株安や予想上回る米貿易赤字の拡大、連銀関係者のハト派発言を受けた債券利回り低下に109円18銭から108円77銭まで下落し、資本やオプション絡みの買いに下げ渋り108円82-88銭で取引を終えた。ユーロ・ドルは米貿易赤字拡大や欧米金利差拡大観測を受けた買いに1.4820ドルまで上昇したが、CTA（商品投資顧問）主導の売りに1.4771ドルまで反落し、1.4774-80ドルで引けた。ユーロ・円はリスク回避のキャリートレード手仕舞いに拍車がかかり161円54銭から160円65銭まで下落した。ポンド・ドルはショートカバーに1.9555ドルから1.9618ドルまで上昇し、ドル・スイスは“質への逃避”のスイスフラン買いに1.1038フランから1.0995フランまで下落した。
【FF先物米金利変更織り込み率】
1月の利下げ確率：4.00％まで100％変わらず、3.75％まで100％←88％
3月の利下げ確率：3.75％まで100％変わらず、3.50％まで100％←88％
【シカゴVIX指数：株式投資家の恐怖心理の度合いを示す指数】
23.68←23.45、日中最大24.41（07年最大：8/16の37.50）
【原油市場】
原油相場は3日続落。米国を初めとする主要国の景気鈍化による需要減少が懸念され売りが継続した。米国と日本経済のリセッション入り可能性に加え、好調の続く中国経済にも本日明らかになった貿易黒字の減少、マネーサプライM2伸び鈍化を受けて減速が警戒され、原油消費大国の需要拡大ペースが鈍化するとの見方が強まった。上昇基調にある金先物相場が史上初めて900ドル台に乗せたものの、エネルギー関連相場は上値の重い値動きとなった。NY原油先物価格は昨年12/24以来の安値92.45ドルまで下落し、安値圏の92.69ドル（前日比-1.02ドル、-1.0％、年初来-3.4％）で取引を終えた。なお、今週の原油価格の騰落率は-5.3％となった。
【株式市場概況】
米株式相場は下落。主要企業の業績下方修正が相次いだことで来週から本格化する10-12月期決算への警戒感が高まり、終日軟調な展開となった。セクター別では、銀行や不動産が上昇した一方、消費者サービスや小売が軟調。クレジットカード大手のアメリカン・エキスプレス(AXP)が貸倒引当金の積み増しを理由に業績下方修正を発表し10％安。ファストフード最大手のマクドナルド(MCD)は複数のアナリストが個人消費の落ち込みで業績が圧迫されるとの見方を示し売られた。また、宝飾品小売のティファニー(TIF)は年末商戦が冴えず売上予想の上限を引き下げ11％安。住宅ローン最大手のカントリー・ワイド・フィナンシャル(CFC)は銀行大手バンク・オブ・アメリカ(BAC)が買収を正式に発表したが、前日終値を下回る買収価格であったため18％安となった。一方で同業のワシントン・ミューチュアル(WM)はJPモルガン・チェース(JPM)が買収を検討しているとの報道に上昇。ダウ構成銘柄では、シティグループ(C)がサウジアラビアのアルワリード王子による追加出資観測に上昇した。結局ダウは246.79ドル安の12606.30、ナスダックは48.58ポイント安の2439.94で取引を終了。来週から四半期決算が本格化するが、とりわけ大手金融機関の追加損失の規模に関心が集まっている。
【通貨オプション】
　ドル・円オプション市場では、株価の大幅下落を受けてリスク警戒感が上昇しオプション買いが先行、1ヶ月物変動率は11.45％から12.100％（最近の高値8/17＝23％、99年来の高水準）、3ヶ月物は11.075％から11.225％(8/17＝15.25％、2000年来の高水準)、6ヶ月物は10.275％から10.475％(8/17＝15.25％、2000年来の高水準)、1年物は、9.500％から9.75％（8/17＝13.80％、2000年来の高水準）へそれぞれ上昇した。リスクリバーサルでは、投資家の下値ヘッジ目的の円コール買い強まり25デルタ円コールオプション1ヶ月物は2.600％から3.00％（8/17=+6.5、2003年10月）、3ヶ月物は3.35％から3.55％、6ヶ月物は3.875％から4.075％、1年物は4.125％から4.325％へそれぞれ拡大した。個別では、超長期、1-5年物の買い意欲が目立った。
【経済指標】
加・12月雇用者数：前月比-1.87万人（予想+1.5万人、11月+4.26万人）
加・12月失業率：5.9％（予想5.9％、11月5.9％）
加・11月貿易収支：+37億カナダドル（予想+33億カナダドル、10月+31億カナダドル←+33億カナダドル）
米・11月貿易収支：-631億ドル（予想-591億ドル、10月-578.2億ドル）
　対中国：239.5億ドル（前月比-7.6％）、日本：71.2億ドル（-10.4％）
　EU全体：104.0億ドル（-12.6％）、カナダ：47.4億ドル（-12.1％）
　メキシコ：75.7億ドル（+1.4％）、OPEC諸国：118.1億ドル（+7.4％）
米・12月輸入物価指数：前月比+0.0％（予想+0.1％、11月+3.3％←+2.7％）、前年比+10.9％（予想+10.5％、11月+12.1％←+11.4％）
米・12月財政収支：+483億ドル（予想+500億ドル、前年同月+419.6億ドル）
【要人発言】
連銀
「1/14資金300億ドル、期日28日のターム物入札、最低応札金利：3.88％」
ポールソン米財務長官
「経済は07年末、目に見えて減速した」
「景気刺激策はおそらく一時的となる可能性」
プロッサー・フィラデルフィア連銀総裁（投票権有）
「成長には不透明感。景気後退は予想せず」
「連銀は、個人消費を懸念」
「追加利下げの可能性は確かにある」
ローゼングレン米ボストン連銀総裁（投票権無し）
「米住宅不振は消費を抑制する可能性がある」
ミシュキンFRB理事
「粗末な金融、経済のニュースは更なる市場逼迫のリスク」
「市場が回復し、価格リスクが上昇すれば利下げ解消も可能」
「成長、雇用に下方リスク」
「金利決定で断固たる行動を取る」
【東京市場終値-ニューヨーク市場終値】
為替市場： （始値）　（高値）　（安値）　（終値）
ドル・円 108.94 109.22 108.74 108.84
ユーロ・ドル 1.4802 1.4820 1.4762 1.4776
ユーロ・円 161.25 161.54 160.65 160.80
ドル・スイス 1.0995 1.1047 1.0991 1.1014
ポンド・ドル 1.9527 1.9618 1.9484 1.9566
株式市場：
NYダウ 12850.74 12851.14 12543.87 12606.30
ナスダック 2466.97 2473.95 2428.85 2439.94
債券市場： （始値） （終値）
米国債 2年物 2.690 2.555
米国債10年物 3.883 3.785
米国債30年物 4.450 4.376
先物市場：
NY金先物 892.0 900.1 891.5 897.7
NY原油先物 93.55 93.68 92.45 92.69
シカゴ日経平均先物 14135 14240 14130 14175

Yahoo!ニュース

　少ない元手で多額の取引ができることから人気の外国為替証拠金取引（ＦＸ）で、０６年末までの３年間、計約３億１２００万円の所得を申告せず、所得税約１億７００万円を脱税したとして、大阪国税局が和歌山県橋本市、中村安雄・元小学校長（７１）を所得税法違反容疑で和歌山地検に告発していたことが分かった。追徴税額は重加算税を含め約１億４５００万円で、修正申告に応じているという。

　関係者によると、中村元校長は退職後の０３年秋ごろ、雑誌の広告などでＦＸを知り、預貯金約２２０万円を元手に取引を開始。自宅のパソコンを使い、店頭先物取引会社２社を通じて豪ドルなどの売買を繰り返し、０４年に約３２００万円、０５年に約９６００万円、０６年に約１億８４００万円の所得を得ながら申告せず、脱税した疑いが持たれている。中村元校長は所得を預金や新たな取引資金にあてたといい、「妻との老後の生活のため、お金を残したかった」と話しているという。

　◇総額約２２４億円の申告漏れ

　国税庁のまとめでは、今年６月までの１年間、ＦＸによる個人所得で総額約２２４億円の申告漏れが見つかった。取引実態が把握されにくいため、数億円規模の脱税事件が全国的に相次ぎ、主婦など元々金融商品に詳しくない一般層による事件も起きている。

　ＦＸでは米ドルやユーロなどの外貨を売買し、為替相場の変動を利用して利益を得る。元手（証拠金）５万円程度から始められ、インターネットで２４時間売買できるなど手軽だが、ハイリスク・ハイリターンの特徴を持つ。利益は雑所得として申告しなければならない。東京金融先物取引所を通す取引は、租税特別措置法により税務署への報告義務があるが、全取引の約９割を占める取引業者との店頭取引には報告義務がなく、脱税の温床となっている。

　また、今年８月には所得税約１億３９００万円を脱税した罪に問われた東京都の主婦が、東京地裁で有罪判決を言い渡されるなど、手軽さの半面で一般市民による犯罪も珍しくない。そのため国税庁は、全業者からの報告義務化を検討している。

引用「Yahoo!ニュース」