2008年4月アーカイブ

【特別対談】「達人、山根亜希子さんが伝授！　FX（外国為替証拠金取引）の魅力に迫る！」

　外国為替取引の“定番”としてすっかり定着したFX。買った通貨の値が上がれば為替差益が得られるだけでなく、高金利通貨を買えば日本の預金金利を上回る“金利収入”も期待できる点などが人気の理由だ。でも、「『FX』という名前からして何となくとっつきにくいし、取引方法もわかりにくそう」と敬遠していた人も多いのでは？　そこで、いまさら聞けない「FXの魅力」について、FXの達人として多数の著書を手掛けた山根亜希子さんと、岡三オンライン証券の藤江信哉・常務取締役（写真、右）にわかりやすく伝授してもらった。（2月22日から5回連載＝隔週金曜日）
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—FXは証券会社や商品先物取引会社など、さまざまな会社が扱っています。会社選びのポイントは？

山根：規制強化によって問題のある会社は少なくなりましたが、それでもFXを取り扱う会社が倒産して、預けていた証拠金や含み益が失われてしまったといったトラブルは皆無ではありません。顧客からの預かり資産をきちんと分けて保護している会社なのかどうかなど、“安全性”をしっかりチェックすることが大切だと思います。その点、取引所取引の「くりっく365」なら、証拠金が取引所に預託され、取引所の財産とは分別管理されるので安心ですね。

—税制面でも、「くりっく365」で取引したほうが有利になる場合があるようですね。

山根：店頭取引のFXでは、為替差益やスワップポイントの利益は「雑所得」として総合課税の対象となり、所得によっては最高50％の税率が適用されます。一方、「くりっく365」は申告分離課税（税率は一律20％）なので、所得が500万円を超える人であれば、「くりっく365」で取引するほうが税制面で有利かもしれませんね。また、「くりっく365」なら、損失の3年間繰越控除や、有価証券先物・商品先物との損益通算もできます。

—これからFXを始めてみたいと考えている方々にアドバイスをお願いします。

藤江：ユーロや英ポンド、スイスフランなど、さまざまな通貨を取引できるのがFXの魅力ですが、まずは、誰にもわかりやすいドル／円取引から始めてみるのがいいんじゃないでしょうか。ドル／円相場は毎日のニュースや新聞で報じられるので、相場の動きに慣れるうえでは最適だと思います。

山根：最初は投資金額をなるべく抑え目にして、少しずつ売買してみることもお勧めしたいですね。たとえ手持ち資金が1000万円あっても、全額をつぎ込むのではなく、50万—100万円から始めるといった感じで。あくまで余裕資金の範囲内で取引することが大切です。それと、一気に資産を2倍、3倍に増やそうと意気込むのではなく、まずは年間で10—20％程度の利益を目指すところから始めてみてはどうでしょうか。

—まずは手堅く始めてみるべき、というわけですね。

山根：投資にのめり込み過ぎて、ほかのことが見えなくなってしまう方もいます。でも、あまり根を詰めずに、FXも仕事や趣味と同じライフスタイルの一部として楽しむのがいいんじゃないかなぁと思いますね。利益が出た分をどんどん再投資に回すよりも、適当に取り崩して、買い物や旅行などの楽しみに使ったほうが満足感を得られるのではないでしょうか。投資にのめり込み過ぎると、大負けしたときの精神的痛手も大きくなってしまいますから。

引用：Yahoo!ニュース

　■すみ分け形態も一因

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、２００８年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終利益が従来予想を１７００億円下回る３１００億円になる見込みだと発表した。米国のサブプライム（高金利型）住宅ローン関連の損失が、傘下のみずほ証券などで計５６５０億円に拡大したため。同期の業績下方修正は３度目。

　サブプライム関連損失は従来の予想の３９５０億円から大幅に増える。損失のうちみずほ証券が４４７０億円を占め、０８年３月期は４２００億円の最終赤字となる。みずほコーポレート銀行でも１２００億円弱の損失が発生した。

　みずほＦＧは期初に過去最高の７５００億円の最終利益を見込んでいたが、９月中間決算時に６５００億円、今年１月に４８００億円へと下方修正しており、３度の修正という異例の事態となった。

　みずほＦＧが３度の下方修正を余儀なくされたことは、損失の確定すら困難なサブプライム問題の「底深さ」を改めて浮き彫りにした。ただ、みずほの損失額は３メガバンクの中でも突出している。海外業務を将来の成長戦略の柱と位置付け果敢に打って出たことの“代償”といえるが、グループ会社が法人向けと個人向け業務ですみ分ける独特の形態による主導権争いが一因との声もある。今後、グループ形態の見直し論議が浮上する可能性もありそうだ。

　「八百屋の品ぞろえを拡充している矢先に、台風に襲われて売れなくなった」

　みずほＦＧ関係者は、サブプライム関連の損失拡大をこう例え、苦虫をかみつぶした。

　≪成長へリスク≫

　みずほ証券では、英国子会社がサブプライム関連の証券化商品を組み込んだ債務担保証券（ＣＤＯ）などを組成し投資家に販売する業務を手掛けていた。他社が「リスクが高く、とても手が出せない」（中堅証券）という証券化商品を大量に抱えており、その“在庫”が直撃を受けた。

　みずほ証券が、敢えて証券化業務に注力したのは、海外での投資銀行業務強化という将来戦略の先兵の役割を担っているためだ。

　みずほ証券の親会社であるみずほコーポレート銀行（ＣＢ）は０６年末に米国で金融持ち株会社の認可を取得。今年に入り、サブプライム関連で巨額損失を出した米メリルリンチに約１２００億円を出資するなど海外で攻勢をかけている。

　他の邦銀はリスクに慎重になり関連商品に手が出せず、軽傷で済んだ。唯一、高い授業料を払わされたみずほＦＧだが、「リスクを負わなくなったらバンカー失格」（アナリスト）と、市場の評価は高い。

　ただ、「リスク管理に甘さがあった」（前田晃伸・みずほＦＧ社長）のも事実。その一因としてグループ形態を挙げる向きは多い。

　≪収益に焦り？≫

　みずほＦＧでは、銀行業務でみずほＣＢが法人向け、みずほ銀行が個人向けと役割を分担。証券でも法人向けのみずほ証券と個人向けのみずほインベスターズ証券がすみ分けている。

　旧日本興業、富士、第一勧業の３行統合に起因しているが、当初から相乗効果や融和の面で疑問視する声は多かった。

　今回の損失拡大をめぐっても、「海外業務を主導するみずほＣＢに収益への焦りがあったのでは」（業界関係者）との声が出ている。

　「投資銀行強化の方針に影響はない」。みずほＣＢ幹部は強気の姿勢を崩さないが、今回の教訓を今後のリスク管理やグループ戦略に生かしていけるかが問われている。

（引用：Yahoo!ニュース）

　岡三オンライン証券は４日、ロイター・ジャパンが配信する「ロイター・コンセンサス（企業収益予想）」と「ロイター企業決算財務データ」を個人投資家向けに提供することを決めたと発表した。オンライン専業証券としては国内初のサービスとなる。

　「コンセンサス」は世界各国の主要証券会社６００社超のアナリストがカバーする上場企業約２万社の業績予想数値の集計データ。このうち、岡三オンラインが新たに提供を始めるのは日本株式を対象としたもので、アナリストがカバーしている約１５００銘柄のアナリストコンセンサスとなる。

　「財務データ」は世界各国の４万社を超える企業の業績をカバーしており、この中から日本の証券市場に上場している企業を対象にしたものを提供する。

　これらロイター情報は、６月からサービスを開始する取引ツール「ＯＫＡＳＡＮ　ＮＥＴ　ＴＲＡＤＥＲ（プレミアム版）」の情報画面で見ることができる。

（引用：FujiSankei Business i.）